本日、朝日新聞において病院の株式化に関連した新聞記事があったのでそれについて触れておきたいと思います


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私は、病院の株式化を数年前から訴えていたが、ようやくその動きが出始めた。

内容は医療機器販売や経営コンサルティングを手がける「グリーンホスピタルサプライ」（同府吹田市、東証１部上場）の会社の子会社に病院の所有権を譲渡したというもの。



病院の株式化に関してのメリットは、拙著「精神科看護師、謀反」にかいているように様々なメリットがある。これまで、経営の素人が運営していた病院経営と違い、その道のプロが介入することで経営は“より”効率良くなる。

この問題は、数年前より問題が切実になっている医療費の問題にも切り込むことができる。


病院の株式化で経営効率が良くなることで、診療報酬に関してより厳しくすることができ、医療費の問題に寄与できる。そのうえで経営が成り立っていくという単純な図式である。

今回の記事の病院経営に関する規制緩和は、本格的な病院の株式化までは程遠いものであるが、まず第一歩といったところだろうか。

もちろんこれ以上の動きとなると、各団体の反発は必至。しかし、そればかりをくみ取っていては、何も変えられないし、今までの大阪府政と同じようになってしまう。

それぞれの立場の人間は、それぞれの利益のみの主張をする。
その単純な主張・構造に飲み込まれて、己のを如何に良い風に見てもらうかだけを感覚だけで追い続けているようでは、世の中は破綻する。

病院の株式化においても、本格的に導入するとなれば様々な反発がおこり、マスコミも巻き込んでのものとなるであろう。しかし、今の

１、医療費の問題
２、患者処遇の問題

等々に対しては、病院の株式化が特効薬となることには間違いない。


病院の株式化が本格化したとき、既得権益を得ていた人間は過敏反応を示すのは当然。素人でも経営できていたものが、近い将来そうでなくなりその位置が追いやられる可能性が出てくるのだから自然と言えば自然だろう。


どちらにしても、この規制緩和をうまく利用した藍野病院グループは、これからも病院経営の中で生き残っていくことには違いない。





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